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SONOTA.NET.BLOG

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中国経済崩壊で第2のリーマンショック級が2016年に起こる!?日本への影響は?

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2016年5月26日・27日、伊勢志摩サミットが開催され、G7の首脳宣言を見ても、世界経済は回復しているというのが全体の評価の中、日本の安倍首相は「リーマンショック の前と似た状況」という世界とは異なった認識を示しました。

その言葉を聞いた専門家の話だと「『リーマンショック前』というのはたとえだと思う」、「先進国が需要を喚起する方向で合意することは大事だ」という意見もあります。

G7(ジーセブン)は、"Group of Seven"の略で、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、 日本、イタリア、カナダの7つの先進国のことです。

この中で私が今一番注目しなければならない国が入っていないんです。

それは「中国」です。

この中国に注目すれば安倍首相の発言した「リーマンショックの前と似た状況」が日求めるのではないかと思います。

そこでここでは今の中国経済の実態をもとにこれから起こりうる問題の可能性を検証してみたいと思います。

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出典:http://goo.gl/wyTIlh

中国経済の実態

中国の市場管理能力の甘さに愛想をつかせた機関投資家たちは、資金をどんどん引き上げています」

その結果、中国の株安・元安が進み、爆買い需要が収縮しつつある。

日本総研の副理事長・湯元健治氏は、元安の進行が日本経済に与える影響は非常に大きなものがあると分析する。

引用:http://goo.gl/1YPy7C

2016年の幕開けはやはり中国でした。

年が明けた1月4日に急激な株価暴落を防ぐために、上海市場でサーキットブレーカーが発動されました。

サーキットぶれーかーとは、相場を安定させるために、取引所が取引を一時中断することです。

しかしこれがかえって市場の不安をあおり、その後も下落の一途をたどりました。

中国人が日本で爆買い消費する額は、昨年1年間で3兆円を突破したというデータもあり、このまま4いけば更にその額は増える傾向にあると思っていたのですが、ここで失速。

今でも爆買い中国消費者はいるものの、その影は少しずつ少なくなってきています。

機関投資家たちはどんどん資金を引きあげてきていると言われています。

日本のGDPもそうした瀑買いする中国人観光客によって支えられていたのは、多くはありませんが、あると思います。

 

中国経済がもたらす日本への影響

日本企業への影響

車の販売も落ち、生産も落としている。そうなると日本からの輸出も滞るという話です。

短期的には日本だけではなくて、周辺国に相当大きな悪影響があるし、今後しばらくそういう状況が続きそうだ。景気の循環的な話です。

構造的にはどうかというと、やはり中国は世界第2のマーケットです。

グローバル企業であるなら、中国にはある程度の「フットプリント(足跡)」は持たざるをえないし、「持つんだ」、というのが、多くのグローバル企業の感覚なんでしょう。

引用:http://goo.gl/fCmLlP

これからも中国の衰退は続くと思われ、そうした中で日本もそうですが、諸外国も同様、グローバル企業にとってはチャンスとリスクが紙一重な状態だと思います。

グローバル企業と言ってもその業種製造、サービス、流通などは多岐にわたり、それぞれ中国に進出するとなると、また違ったメリットやリスクがあると思います。

日中関係が改善する

中国が混乱して足元が危うい時には、環境問題ひとつ取ったって日本の技術も必要だし、支援も欲しいわけです。

そういう意味ではこれから日中関係はむしろ改善していくという可能性が高い。

そうなると、サービス業や流通業はプラスに働くかもしれません。

引用:http://goo.gl/fCmLlP

こうした日中韓家のなかで、中国が調子がいい時は日中関係が悪く、中国が苦しくなると関係がよくなるということはこれまでよくあったことです。 

そうした関係が良くなればグローバル化が進み、日本企業が中国へ進出しやすくなるのも事実です。

中国の人口は約13億人。日本の10倍もの商圏は日本の企業にとって外せないところなんです。

しかし今の中国の状況を見ていると、中国がゼロになっても自分はこけない程度しか資金を持っていかないという範囲内での事業展開が望ましいと思います。

 

第2のリーマンショックが起こる可能性

中国の銀行不良債権、2015年の増加幅は前年の倍以上

関係者によると、2015年の不良債権の総額は1兆9500億元(2968億ドル)

2014年の不良債権は2574億元(391億9000万ドル)増の1兆4300億元であったため、15年の増加幅は5000億元以上とみられる。

引用:http://goo.gl/BT2A1R

中国当局は、上記の問題を解消するための「情報開示」や 「公的資金の大規模な投入」のいずれもまだ取り組んでいません。

第2のリーマンショックが起こるかもしれないという不安が広がるばかりです。

中国経済が崩壊したらどうなるの?

日米の金融システムは、中国の株式市場および金融システムとは切り離されています。

今回、中国の景気腰折れに対する不安が極度に高まって、株価暴落の連鎖が起きましたが、、本質的にはあまり関係ないので、今回の株価暴落は早期に終息して、やがて長期的な株価上昇トレンドに回帰すると見込まれます。

引用:http://goo.gl/LZnwsH

とは言うものの影響がゼロではなく、影響を受けにくいという意味ですね。

影響のあるところでは、かなり受けると思っているので、なんらかの対策はしておいた方がいいと思います。 

 

まとめ

安倍首相が伊勢志摩サミットで発言した「リーマンショック の前と似た状況」という認識はこうした中国の経済状況からきたものと思われます。

中国経済が崩壊し、第2のリーマンショックが起これば、企業は当然のようにリストラを行い、賃金を下げ、そうなると消費は落ち込み、GDPも下がります。

影響は少ないとは思いますが、なってみないと分からない部分というのは少なからずあると思います。

これからも中国の動向をチェックしていきたいと思います。