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SONOTA.NET.BLOG

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軽減税率の還付金額が上限4000円マイナンバー制度の不安要素

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政府は、消費税率の10%への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で1人4000円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。

軽減税率の還付金額 上限4000円で検討(日本テレビ系(NNN)) - Yahoo!ニュース

 消費税が10%に上がるのは低所得者にとってかなりの負担になります。ネットではこうした政府の動きに対して様々な意見が飛び交っています。

ツイッターでの反応

うちの場合、食料品はほぼ母親が買ってるんだけどそれだと上限いくおそれもあるからなるべく分担して買った方がいいってことだよね?とりあえずめんどい。

かずま (@aoihuro) | Twitter

年間たったの上限4000円ってどういう金銭感覚?パートの時給900円なんですよ。その手続きのために時間とって申請するんですかまさかの?時給にもならない。頭のいい人の考えることはわからん。

sunebon (@sakurasaku3982) | Twitter

法人税減税と消費税増税のパッケージングの意味としては「高所得者層に優しい世界」でしょうか。なお、軽減税率で年間上限4000円を還付することは、対象として高所得者層も含まれており、本質的な格差改善にはなりません。欧州で証明されています

くまさん (@bibliobibi) | Twitter

上記のようにあまり良くない意見をよく目にします。しかもマイナンバーカードを常に持ち歩いている事に対しての不安の声もあがっています。

しかもマイナンバーカード提示で2%の還付では月に3万円の食費がかかったとしても単純計算で1年で36万円。これでは上限にも及ばない還付金にしかなりません。  

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消費税増税が十分可能な環境整う--大和総研の実質GDP予想|生活応援団いーやん

消費税率10%、全飲食料品に軽減税率検討

消費税率の10%への引き上げにあたり、生活必需品の税率を低くする軽減税率を導入する場合、政府が「酒を除く全ての飲料と食料品」を対象とする方向で検討していることが判明。同案は対象範囲が広く大幅な税収減となるため、軽減に限度を設けることも検討。

消費税率10%、全飲食料品に軽減税率検討|日テレNEWS24

この「酒を除く全ての飲料と食料品」に何が当てはまって来るかが一番重要になってくると思います。口に入る全ての食料品なのか、もしかしたら加工品は除くのか、その細かい線引きを一般市民に公開してほしいと思っています。それが分からないうちは、どんな事を検討していても安心はできません。

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http://www.city.kazo.lg.jp/cont/s154500/d017100/20141202093322.html

 

軽減税率導入時“マイナンバー”活用の新案

消費税率の10%への引き上げに際して軽減税率が導入された場合、来年から発行されるマイナンバーカードのICチップの機能を活用する新たな案を政府が検討。税率が低い商品を買った額を把握し、払いすぎた軽減税率の分を一人一人に後から払い戻すという。

軽減税率導入時“マイナンバー”活用の新案|日テレNEWS24

これは非常に危険な匂いがぷんぷんします。最初にも述べましたが、もしもこのマイナンバーカードを紛失したとすると、個人情報が漏れてしまう可能性が出てきます。そしてこういう新しいものには必ず悪用する人たちが必ず出てきます。

紛失したら当然自己責任はわかるのですが、そういう場合も想定して考えて欲しいですね。何か政府が楽をしているようにも思えるこのマイナンバーカードですが、私的にはかなり不安が残るカードですね。